★地域の農業に関わりが深ければ議決権のある正組合員になれる。
JA京都は耕作面積要件（従来10アール以上）と農業従事日数要件（同50日以上）を撤廃、正組合員と准組合員という呼称もなくし、農家・非農家にかかわらず「組合員」と呼ぶことにし、地域の農業への関わり度合いを確認することによって議決権のある組合員（いわゆる正組合員）にしているそうだ。
2018年3月末には約2.4万人だった議決権のある正組合員数は19年8月末に約4.2万人まで増加。全組合員数に占める正組合員の構成比は46％から79％へ激増した。
